色々なキッカケがいろんなモノを生む、ということで会社を作ることになりました。かなり唐突ですが、人生何があるかわからないとこがおもしろい、ということで勢いに任せてみたいと思います。

とりあえず作るなら株式会社かなぁ、と色々調べているとその他に合同会社（LLC）なるものを発見。少人数でお金や手間を掛けず設立するのであれば、合同会社の方がいいケースもあるとのこと。

全くノーマークだったこともあり、ちょいと検討事項に加えるためまとめとこうと思います。

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合同会社（LLC）とは？

合同会社（LLC = Limited Liability Company）とは、2006年5月の会社法改正に伴い施行された新しい会社形態の1つです。
以前は有限会社という会社形態がありましたが、それが廃止になった代わりに設けられたものだそう。出資額の範囲内で会社債権者に責任を負う有限責任となっており、意志決定や利益配分を出資比率に関わらず自由に決められることが最大の特徴です。

株式会社では、株主やルールなど何かと縛られがちな会社運営も、合同会社であれば圧倒的自由に執り行うことが可能となります。国内ではまだあまり浸透していないものの、欧米では株式会社と並び人気の会社形態です。

株式会社と合同会社　-比較-

	株式会社	合同会社
設立費用	約242,000円	約100,000円
ランニングコスト	高い	ほぼかからない
設立手続き	煩雑	簡単・楽
社会的信用・認知	極めて高い	全くない
役職名	代表取締役	代表社員

設立費用

・株式会社：約242,000円
　→登録免許税15万円＋公証人の手数料5万＋印紙代4万円＋定款の謄本手数料2千円
・合同会社：約100,000円
　→登録免許税6万円＋印紙代4万円

設立費用の内訳は上記の様になっています。
まず大きな違いは、公証人への手数料についてです。株式会社では、株の発券などにより第三者が関わってくるため、情報の正確性など各書類に間違いがないか公証人が徹底的に精査します。
一方合同会社では、株券の発行などがそもそも無いためその過程が省略されます。もちろん書類への誤記がないよう最大限の注意を払うのは当然ですが、もし不備が見つかった際は、全て自分の責任となるため注意せねばなりません。

ちなみに印紙代とは定款に貼るものですが、定款を電子定款で作ることでこの費用が不要になります。行政書士など専門家に頼らなければ、極論、登録免許税6万円だけで合同会社は設立可能です。

※設立準備には、書類の他に『法人印鑑』を用意する必要があります。意外と忘れがちなため、気付いた時に用意しておかねばと。
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ランニングコスト

ランニングコスト
→決算公告の官報掲載義務（約6万円）、定款の書き換え費用など

会社を運営していくには、その会社情報を正しく発信していかねばなりません。株式会社であれば、決算書など官報に掲載したり、組織形態や取り決めの変更で定款の書き換えが必要となってきます。
しかし、合同会社であれば基本的にルールは自由に決められるため、これらの作業が義務付けられていません。こうした費用が一切かからないということで、運営費に頭を悩ませることは少なそうです。

設立手続き

株式会社と合同会社でどの部分が1番厄介かといえば、この設立手続きになります。

特に定款作成時、株式会社では取締役や監査役などの機関設計、株主構成、株式の譲渡制限など慣れない物事を、設立後のトラブルがないよう綿密に決めていかねばなりません。初めて会社を作る際には、専門家の助言が不可欠になってくるためかなり負担の大きい部分です。
その点、合同会社では機関の設置も義務付けられておらず、株に関しても取り決めが必要ないため、そのほとんどを省くことができます。

社会的信用・認知

株式会社を作る最大のメリットがこの社会的信用・認知にあります。

国内の会社数から見ても、株式会社が約270~280万社あるのに対し、合同会社はわずか約1万社ほどしかありません。「株式会社 ◯◯」「合同会社 ◯◯」と書いてあり、どちらの会社に依頼するかなど印象の問題。また、会社説明などによる信用・信頼構築コストが合同会社ではどうしても余計にかかってしまいます。
中には株式会社としか契約しない、という企業（特に中小）もあるため設立時にはクライアントやターゲットが誰なのかをはっきりさせる必要があります。
どちらかというと、企業を相手する（BtoB）より一般消費者向け（BtoC）のサービスや商品を扱う会社の方が、会社形態を意識されずに済むはずなので、合同会社でも問題ないと考えられます。

役職名

株式会社では「代表取締役」、合同会社では「代表社員」という違いがあります。
それが何に影響するという訳ではありませんが、合同会社では名刺などに「代表取締役社長」と書けないため、その響きにこだわりがある人は、無難に株式会社をつくりっておきましょう。

合同会社のその他特徴

・資金調達の際、社債の発行が認められている
・株式会社と税制が同じなため、節税が可能
　→個人事業主より経費適用の範囲が広くなる（例：モノの購入、ガソリン代、携帯電話代も経費として可能）
・株式会社への移行は可能、ただ手続きが煩雑 & 追加費用がかかる【★要注意】
　→一度合同会社を解散させてから、株式会社の手続きを進める
　→追加費用（約9万円＋α：官報掲載費用約3万円[文字数、行数で誤差あり]、組織変更の登録免許税6万円、※＋α 司法書士手数料）

社債の発行が可能であったり、税制が株式会社と同じという点は大きなメリットになると思います。また、一度合同会社を作った後でも、株式会社への移行が可能です。
ただ、その際にかかる費用や負担は決して安いものではありません。はじめからガッツリBtoBビジネスに取り組むという方や、会社形態にこだわりたいという方は、多少手間はかかりますが株式会社設立の準備をした方がよさそうです。

 
調べてみたところ、自分のケースでは今のところ合同会社で充分なのかなという印象です。まずは、特定のターゲットに小規模から始めてみようと思っており、特にモノを作ったり製品の品質どうこうなどのメーカーでもないため、社会的信用をあまり気にする必要はないかと。

個人事業主とは違い、経費の適用範囲も大幅に広がるため、当面は合同会社設立の方向で準備を進めてみようと思います。

「とりあえず株式会社作っときゃいいでしょ」的な人の参考になればm(_ _)m

– おまけ
会社設立に関しては全部丸投げしちゃいたい、という方は、会社設立代行サービスを利用するのも1つの手になります。
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